平和主義に関する一問一答式の問題をつくりました。
入試・定期テストにおける頻出問題です。
中高の範囲を織り交ぜた独自の授業をする中高一貫校の公民の定期テストや、現代社会・公民・世界史・歴史総合の共通テスト・一般入試・各種模試・実力テスト対策にご活用ください。
問題
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問1
憲法前文において「恐怖と欠乏から免れ(中略)…権利」としてあらわされる日本の平和主義の重要な意義。
平和的生存権
問2
1950年、朝鮮戦争をきっかけに在日米軍の不在を補おうとマッカーサーが創設を指示した。
警察予備隊
問3
1952年、警察予備隊の増強・改組によるもの。
保安隊
問4
1954年に日本と米国の間で結んだ協定。日本が「平和及び安全保障を促進する」目的でアメリカから援助を受け、その見返りとして防衛力の増強の義務を負うことを定めた。
MSA協定(日米相互防衛援助協定)
※この協定に伴い、自衛隊法・防衛庁設置法が制定され、保安隊・警備隊(1952保安庁法)は自衛隊へと発展した。
問5
安保条約と同時に締結された、在日米軍とその構成員の地位や、基地の管理などについて定めたもの。
日米地位協定
問6
前問の協定上は日本に負担義務がないが、在日米軍基地の人件費や光熱費などを日本が負担していること。
思いやり予算
問7
在日米軍の配置・装備の重要な変更、日本からの戦闘作戦行動の際の基地使用について、アメリカ政府は日本政府と前もって協議をおこなうとする制度。
事前協議制度
※今までアメリカから申し入れがなされたことはない。
問8
旧安保条約と新安保条約の相違点を述べよ。(同じ点×1,異なる点×3)
・アメリカ軍の日本駐留を定める点は同じ
・日本の防衛力を強化する点を一層明確にした
・日本の領域内で日米いずれかが攻撃を受けた場合、両国が共同行動をとるよう定めた
・日米の軍事上の同盟関係を明確にした
問9
冷戦の終結は社会主義国の崩壊によるが、冷戦終結直前における社会主義崩壊の①地域(国)②どんなことが起きたか、を簡潔に3つあげよ。
1989-90年の東欧諸国の民主化、1990年の東西ドイツ統一、1991年末のソ連解体など。
問10
1992年に制定された法律。冷戦終結後、湾岸戦争や旧ユーゴ内戦といった地域紛争が激化する中で、日本も地域紛争の解決と国際的な秩序の維持形成に積極的に貢献をすべきとの議論が高まったことによる。
PKO協力法(国連平和維持活動協力法)
※これにより、1992年以降、カンボジア、モザンビーク、東ティモールなどへ立て続けに自衛隊の海外派遣がおこなわれた。
問11
2006年、自衛隊法はどのように改定されたか。
自衛隊の海外派遣は国土防衛と並ぶ「本来任務」に位置付けられた
問12
1996年、「アジア太平洋地域」における日米の防衛協力の強化という形で日米安保体制が「再定義」された宣言。
日米安全保障共同宣言
問13
前問を受けて、1999年に日本政府が成立させた法律。
周辺事態法
※1997年の新ガイドライン(日本周辺地域において日本の平和と安全に重大な影響を与える場合の際の日米協力のあり方を具体的に定めたもの)の実効性を確保するための法律でもある。
問14
前問の法律で、具体的に定められたことをふたつ簡潔に説明せよ。
・自衛隊が米軍に対し後方地域支援をすること
・自衛隊が自治体、民間企業、医療機関などに協力要請できること
問15
2014年、政府が憲法解釈を変更して行使を容認したこと。
集団的自衛権
※これまで違憲としてきたが、容認されたことで日米の軍事的同盟関係は一層強化されることになった。
問16
軍隊に対して政府や議会が民主的統制を加え、軍部の独走を防ぐことを目的とした制度。漢字表記とカタカナ表記両方解答せよ。
文民統制/シビリアン・コントロール
※自衛隊の最高指揮権は内閣総理大臣がもち、国防についての重要事項は内閣総理大臣を議長とする国家安全保障会議が決定することになっているなど、文民統制の仕組みは一応整えられている。
問17
自衛権発動の3要件をすべて答えよ。
① わが国に対する急迫不正の侵害があること
② ①の場合に他に適当な手段がないこと
③ 必要最小限度の実力行使にとどめること
※2014年の集団的自衛権の閣議決定の際に、「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、わが国の存立と国民の権利が脅かされる明白な危険がある場合」にも武力行使を可能とした。
問18
1976年に日本が加入した、核兵器の製造・保持は国際法的にもできないこととする条約。正式名称と略語(アルファベット)両方答えよ。
核拡散防止条約(NPT)
参考文献
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photo:sei anazawaによるPixabayからの画像